衆議院解散

郵政法案の参議院否決により、衆議院が解散されました（こう文字を打ってみると何かの間違いのように思えますが・・・）。郵政法案が国会に提出される前は、知人に「郵政で解散や小泉内閣崩壊なんてありえない。きっと反対派と妥協して、現状の公社とほとんど変わらない内容の法案を通して、小泉首相はお茶を濁すつもりだろう」と言っていたので、このような結果になったのには正直驚きです。

何故予測を間違ったかといえば、内閣総理大臣（特に小泉首相）に「合理性」を想定してしまったためでしょうか。ここでの合理性は、第一に役職の維持、第二に自己の選好に近い政策の追及、です。首相が「合理的」ならば、選挙の結果次第では「政策の追及」が叶うかどうかわからず、自分の役職の放棄につながる可能性も極めて高い衆議院の解散に打って出るはずはないでしょう。でも、小泉首相はあえて解散しました。国会議員や官僚全体を平均してみれば上の意味で「合理的」に行動すると想定することは十分にreasonableだと思いますし、総理大臣も平均してみれば「合理的」だと思うのですが、首相は一人しかいないので「分散」が大きすぎるようです。そのため、首相に天下り的に「合理性」を想定するのは危険であり、首相を巡る政治過程を理解するにはパーソナリティ分析が不可欠であることを今回の事例は教えてくれたようです。

しかし、小泉さんは解散したうえ「自公で過半数取れなければ下野」なんかいって、勝ち目があるのでしょうかね？中選挙区制下であれば自民党内の抗争は保守票の掘り起こしにつながり、結果としての自民党の議席増加につながる可能性がありますが、小選挙区比例代表制とそれが生み出した二大政党制傾向の下では、むしろ自民党小泉派と（元？）自民党反小泉派の同士討ち、公明党のテコ入れがなくなった（元？）自民議員が民主党に競り負ける、というような結果をうむだけではないかと予想します。民主党にとっては政権交代の絶好のチャンスにみえますが、参議院で大きく過半数にとどかない（民公連立でも参議院HPにあるように無理）状況では、政権を取ってもマニフェストは実現できず。民主党にとっては早すぎた行幸ということになるかもしれません。

それにしても、こんなビッグイベントのときに日本にいないなんて・・・。日本にいれば、これから一ヶ月間毎日、新聞とテレビに釘付けなんだろうになぁ。